千葉市役所からのお知らせ(ウクライナ避難民支援)

ウクライナ情勢に係る、本市の対応や支援についてお知らせします。

ウクライナから避難されてきた方への支援

外国人相談窓口を拡充します（ワンストップ相談窓口）

ウクライナから避難された方々が、文化や生活習慣が異なる千葉市で安心して滞在していただけるよう、公益財団法人千葉市国際交流協会において、生活等に必要な情報提供及び各種相談を受け付けます。

詳しい情報

市営住宅等の提供を行います

災害被災者用に確保している市営住宅の提供をはじめ、生活の立ち上げに必要な家財等（ガスコンロ、照明器具、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、湯沸かしポット、掃除機、食卓セット（ダイニング5点セット）、衣装ケース、エアコン、カーテン、寝具類）を市が用意します。
また、市営住宅に入居するまでの間の一時滞在施設を提供します。

市営住宅に関すること（住宅整備課）　

TEL:043-245-5846

市営住宅に入居するまでの間の一時滞在施設の提供に関すること（保護課）

TEL:043-245-5165

スマートフォンを貸し出します

緊急時の通信手段を確保するため、スマートフォンを1家族につき1台貸し出します。（お金はかかりません。）

生活支援金を支給します

生活が安定するまでの一時金として、生活支援金を避難者一人につき、
”￥50000”を支給します。

日常生活に必要な日本語習得の支援をします

市内の日本語専門学校や日本語教室などの受講料について、避難者1人につき1か月で、
”￥50000”を限度に1年間支援します。

通訳支援ボランティアを募集します

ウクライナから避難された方が「言葉の壁」で困ることがないよう、公益財団法人千葉市国際交流協会では、日本語とウクライナ語またはロシア語の通訳をしていただけるボランティアを募集しています。

登録いただきたい方　

日本語に加え、ウクライナ語又はロシア語でコミュニケーションが可能で、満18歳以上、千葉市内で活動できる方（オンライン通訳等含む）

主な活動内容　

千葉市国際交流協会が実施する外国人相談窓口での通訳、行政窓口や各種手続きなどへの同行及び通訳

ボランティア登録についての詳しい情報

皆さまへお願い

在留資格を持ち、市内に在住されているロシア国籍の皆様は、今回の軍事進攻とは関係なく、千葉市民として日常生活を送られています。
特定の国籍の個人を対象とした誹謗中傷を行わず、相手を尊重して、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりに努めていきましょう。

皆様からの寄附を募集しています

皆様からの寄附を避難者に届け、生活に必要な物の一部としていただきます。皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。

ふるさと納税による寄附

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」内の千葉市のページより手続きをお願いします。（4月22日（金曜日）午前10時より受付開始）

「ふるさとチョイス」（ウクライナ支援）外部サイトへリンク

Amazonほしい物リストによる寄附

Amazonほしい物リストの仕組みを活用して、Amazonギフト券の寄附を募集します。（4月20日（水曜日）午後1時より受付開始）

Amazonほしい物リスト（ウクライナ支援）外部サイトへリンク

ウクライナ人道支援のための募金のご案内

募金箱の設置

ウクライナの方々に対する人道支援を目的として、下記のとおり募金の受付をしています。

• 日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」の受付について（地域福祉課）

【募金箱の設置場所】市役所本庁舎1階ロビー受付、各区役所地域振興課、ハーモニープラザ1階受付、千葉市社会福祉協議会（本部、各区事務所）、千葉市国際交流協会　等

【設置期間】令和6年3月31日（日曜日）まで ※期間を延長しました
※千葉市国際交流協会の受付は令和6年3月30日(土)まで

寄付先のご案内

各団体で皆様からの温かいご支援を受け付けています。ウクライナへの寄付をお考えの方は、以下のリンクをご参照ください。

• 日本ユニセフ協会「ウクライナ緊急募金」（外部サイトへリンク）
• 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）（外部サイトへリンク）
• 特定非営利活動法人ピースウィンズジャパン（外部サイトへリンク）

市内企業・団体等による支援活動

（スマートフォン・タブレット端末等の無償貸与）

• NTTドコモ（外部サイトへリンク）

（支援金の募集）

• イオン「ウクライナ子ども救援募金」（外部サイトへリンク） 
• 千葉そごう「ウクライナ難民緊急支援募金」（外部サイトへリンク）

※市内で支援活動を行っている企業・団体等の情報があればお知らせください。

市内事業者向けの支援

ウクライナ情勢で影響を受ける市内の事業者向けの支援として、特別相談窓口を設置しています。

• ウクライナ情勢等の影響に伴う市内事業者向けの特別相談窓口を設置しました（雇用推進課、産業支援課）